今後分譲予定のマンションが、4月1日開始予定の「管理計画認定制度」に合致していれば、「フラット35」の金利が5年間、0.25%引き下げになると住宅金融支援機構から発表になりました。ざっくり計算すると、3000万円借り入れたとして、7万5000円×5年分が得になる…ということです。
その効果が気になって、分譲マンション販売の最前線にいる方々に聞きました。「住宅金融支援機構のフラット35?」「分譲マンションでは、ほとんど使用しないよ」「金利が高すぎる」との反応が返ってきました。最近、実際にマンションを購入した人に聞いても、「民間のローンが金利の安さや条件でしのぎを削っていて、『フラット35』の話なんて出ないですよ」「審査の厳しい民間のローンを借りられない人が利用するものだよね」との反応が…。私が思っているよりも、固定金利の評価は低くなっていて、マンションでは、あまり「フラット35」は使用されていないのだと知り、びっくりして調べました。
同機構が発表した20年度「フラット35」等の利用者に関する調査報告です。建て方別の内訳を見ると、20年度はマンションの割合が前年の10.4%から8.5%と初めて10%を切り、04年度の調査開始以来最も少なくなりました。中古マンションも、13.8%から12.5%に減少し、マンション全体では24.2%から21.0%と3.2ポイント減少しています。「フラット35」に興味を持った人の間でもこの数字です。























