森ビル、23区オフィスニーズ調査　新規賃借需要が増加　オフィス機能の差で二極化も

　森ビルは21年12月23日、「2021年　東京23区オフィスニーズに関する調査」を公表した。新規賃借予定のある企業の増加や拡張予定が縮小を上回るなどアフターコロナを見据えた動きが見られた。オフィス事業部営業推進部の竹田真二部長は、「特定の物件を選択する明確な理由を再認識する年だった。多様化したニーズに対応するための商品力の差で二極化が進むのではないか」と分析している。

　新規賃貸予定がある企業は26%と前年より増加。このうち、「面積拡大予定」の割合は40%と増加し、「面積縮小予定」の35%を上回った。IT系に限ると「面積拡大予定」は49%と全体を大きく上回り、企業の成長と共にオフィスへのニーズが高まっている。

　新規賃貸する理由として「賃料の安いビルに移りたい」が後退。「新部署設置、業容・人員拡大」が増加し、「徐々に経済が戻っている」(森ビル)とみる。トップは、新設した「働き方の変化に応じたワークプレイスの変更のため」となった。