小池都知事に要望電子申請、利便性に配慮を　都宅協、全日東京

　東京都宅地建物取引業協会(都宅協、瀬川信義会長)と全日本不動産協会東京都本部(全日東京、石川康雄本部長)はこのほど、東京都の22年度予算等に対する要望書をそれぞれ小池百合子都知事に提出した。宅建業免許申請をデジタル化する際、利用者の利便性に配慮することなどを求めた。

　都宅協は、(1)コロナ禍を踏まえ公益認定財務3基準緩和の特例措置など公益法人制度・運用の見直し、(2)宅建業免許の新規および更新申請業務などにおける業務改革及びデジタル化の推進について、事務負担を軽減し、利便性を高める方向で行うこと、(3)木造住宅密集地域の改善・解消に対する支援――の3点を要望した。