相続診断協設立10周年でシンポ 〝争う相続〟なくす 診断士4.3万人に
住宅新報 2021年12月14日 号 7面

都内で開かれたシンポジウム
相続診断協会は12月1日、東京・日本橋兜町のKABUTO ONEで協会設立10周年にあわせ「第8回笑顔相続シンポジウムNEXT STAGE」を開催した。YouTubeのライブ配信も併用し、配信には約300人の視聴者が集まった。
冒頭の開会あいさつで、同協会代表理事の小川実氏は「協会設立1年目は資格所有者が1000人に届くのがやっとだった。年を重ね10年間で4万3000人の方に相続診断士になっていただいた。争う相続をなくし、笑顔相続を広めるという考えに共感いただけた皆様のおかげだ」と感謝の意を述べた。また、「相続には遺産分割、納税、節税、お墓と、様々な問題があるが、それぞれ関わる法律に縦割りの一面がある。日本から争う相続をなくすにはまだまだ不十分。相続問題が発生したときに、相続診断士が相続解決の指導者のような存在になることが、争う相続をなくす近道だ。これからの10年で相続診断士の国家資格化を目指す」と、次の10年に向けて抱負を語った。
相続診断士は相続問題が発生しやすい「保険・不動産・金融」業界に資格保有者が多い。同シンポジウムでは各業界の資格保有者が登壇。保険会社勤務の金原正宏氏は、「従来は保険ありきの営業活動だったが、相続診断士になってからお客様の家族の関係性や悩みを深く聞くことができた。お客様との信頼関係の構築につながり、結果的に保険の相談につながる」と実務での資格の有効性を語った。
























