小規模事業者のシステム導入意向　「IT重説」「AI査定」多く　全日みらい研が調査

　全日本不動産協会(秋山始理事長)の専属研究機関である全日みらい研究所はこのほど、「不動産における新技術のあり方検討に係る現状調査分析レポート」を発表した。東京大学連携研究機構「不動産イノベーション研究センター」との連携協力に関する協定に基づく調査で、9月1日～30日にかけて同協会会員を対象にインターネットで実施した。回答数は532。ITシステム等の導入状況について、従業員数や売上高情報との関係を分析した。

　それによると、今後の導入予定・希望については、「電子契約」と「IT重説」がほぼ同数でトップ。次いで「不動産情報管理」、「AIによる価格査定」だった。「電子契約」は従業員規模や売上高の大きい企業が導入を希望しており、「IT重説」「不動産情報管理」「AIによる価格査定」については比較的小規模な企業も含めて導入を希望していた。

売上高に影響