東急リバブル　来春電子署名実用化へ　マイナンバー活用研究　GMOと業務提携

　東急リバブルは12月8日、電子認証・印鑑事業のGMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区)と業務提携し、不動産売買契約においてマイナンバーカード認証による電子署名実用化に向けて研究開発を始めた。実用化されると、売主、買主、仲介業者のコストや手間が改善されると共に、これまで以上に高い信頼性の本人確認を実現できるという。利用方法や利用シーンなどを研究し、来春をめどに実用化する。

　仕組みとしては、署名依頼を受けた顧客(買主・売主)がスマートフォンアプリをインストールしてマイナンバーカードをかざすと、公的個人認証サービス「地方公共団体情報システム機構」を通して本人確認を行った上で、パブリック認証局GMOグローバルサインが電子証明書を発行。その電子証明書で実印相当の電子署名を行うことができるようになるという。