全宅連、新中期ビジョン策定　DX化推進など7テーマ　金融機関の参入阻止も

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)はこのほど21年度第3回理事会を開き、第3期中期計画「ハトマークグループ・ビジョン2025」の策定や、金融機関からの不動産業参入への対応などについて報告した。

　今回の「ハトマークグループ・ビジョン2025」では、前計画よりも会員支援に重点を置き、25年までに特に力を入れる事業について整理した。

　理想の姿を「みんなを笑顔にするために、地域に寄り添い、生活サポートのパートナー」と定め、会員がサポーターとして選ばれるための施策として7つのテーマを設定した。1つ目は、不動産業界におけるDX化促進に対する取り組み。例えば現在構築中の新流通システムやウェブ書式策定システムの利用促進などを図る。2つ目は、金融機関やIT企業等の不動産業参入に対する取り組み。3つ目は、ハトサポを通じた会員支援。4つ目は、ITを活用した人材育成サービスの提供・充実。5つ目は、ハトマークブランドの確立。6つ目は、会員に対する新たなビジネスモデルの提案。7つ目は、全宅連安定運営のための収益源確保。