森記念財団、世界の都市ランキング　新型コロナを反映　東京3位、順位変化ないが差縮まる

　森記念財団・都市戦略研究所(所長=竹中平蔵慶大名誉教授)は11月24日、「世界の都市総合力ランキング2021」を発表した。1位はロンドン、2位はニューヨーク、3位は東京などトップ5の順位は変わらなかった。ロックダウンなど都市活動の低下により北米の都市のスコアが下がるなど、コロナ禍が世界の主要都市に与えた影響がランキングに反映された。

　1位のロンドンは、国際的な人流が減少し、スコアが低下。2位のニューヨークは、失業率上昇など就業環境で苦戦したことで順位を下げた。3位の東京は、働き方の柔軟性や、コワーキングスペース施設数増加などワークプレイス充実度など居住分野を伸ばし、2位との差を縮めた。東京は、公共交通や完全失業率の低さなどに強みがある一方、スタートアップ数やコンテンツ輸出額などの弱みがあるとした。アフターコロナで世界の都市が活動を本格化するまでに、「東京は置いていかれないようにすることが喫緊の課題」(同財団理事の市川宏雄明大名誉教授)と見ている。東京への不動産投資が高い要因は、「安定的な評価の高さと、世界と比較して価格が安い。都心の住宅は供給が多くないため今後も価格は上がるのではないか」(市川明大名誉教授)と見ている。

　新型コロナの影響は、国際人流、企業活動、働き方、都市環境の各指標で分析。国際人流の指標として、外国人観光客の受け入れを再開したドバイは2位にランクアップ。国内・国際線旅客数では多くの都市が苦戦する中で上海や北京は国内需要が下支えした。企業活動では、世界トップ500企業のうち中国系企業の売上高が上昇する一方、パリ、ニューヨーク、東京は下げている。