21年度中間期売買仲介実績 手数料収入、全社が前年比増　旺盛な購入需要で

　住宅新報が不動産流通主要35社を対象に実施したアンケートによると、手数料収入では全社が前年同期を上回り、その8割近くが二桁のアップとなった。取扱件数、取扱高も前年を下回ったのは3社のみだった。前年上期は初の緊急事態宣言に伴う外出自粛で、仲介店舗も休業もしくは時間短縮での営業を余儀なくされ、大方が業績を落としていた。夏頃からは持ち直しており、その勢いが今上期も続いた格好だ。コロナ前の19年度の水準もしくはそれ以上の回復を見せる企業も見られた。

　好調要因の一つは「買い顧客の増加」。在宅時間の長期化やテレワークの増加で広さや部屋数を求めて購入需要が増加したこと、更には旅行や外食を控えたことで蓄えられた資金が不動産購入に流れたことが背景にあるようだ。

　各社の実績を見ると、手数料収入上位の三井不動産リアルティグループと住友不動産販売は前年比20%以上の増加。東急リバブルは堅調な購入ニーズでコロナ前の19年度を上回る水準で推移し、同35%もの増加となった。