賃貸繁忙期を迎えて　『大家検定』を主宰する日本不動産コミュニティー浦田健代表理事に聞く

　賃貸繁忙期をどう乗り切るか。主に家主向けに賃貸経営実務を指導し、その知識を認定する「大家検定」を主宰する日本不動産コミュニティー(J-REC)の浦田健代表理事は、民間賃貸住宅の変遷を、「70-85年を導入期、2000年までを成長期、2015年までを成熟期」としたうえで、「今は価値観の変わり目にある」と解説した。例えば、一括借り上げシステムなど、「従来はシステムだけで賃貸商品が成り立ち、知識がなく経営の素人でも建てれば空まる時代だったが、今はそれだけでは支えきれなくなっている」と警鐘を鳴らす。

　講演活動などで全国の賃貸事情を見て歩いた実感からも、特に地方は「フリーレントなども盛んに行われていることも含めると体感空室率は3割に達する」と厳しい市況を分析。「金融機関や建設会社に勧められるがままにアパートを建てた家主の中には、苦境に陥っている例もある」と指摘した。何も手を打たなければ家主も没落しかねない厳しい状況にあり、それを防ぐのが『大家検定』の存在意義でもあるという。

　ではどうすべきか。苦境から脱却するためのキーワードは、「人と人とのつながり、コミュニケーション」と浦田代表理事。知識だけでなく、経営感覚が求められ、「お金を誰からいただくのか。入居者が満足してこそ私たちがある」と強調した。