廣田　信子の紙上ブログ　No.301　マンション管理応援歌　温暖化防止のためCO2削減は待ったなし

　英国グラスゴーで「国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)」が開かれました。今後、温室効果ガスの排出を減らす取り組みは待ったなしです。地球温暖化は既に私たちの身近にも迫っています。

　東京都は、都内で新たに建築される住宅などに太陽光発電設備(PV)の設置を義務付ける独自制度導入の検討を決めました。地球規模で進む温暖化の抑制のため、建物内での電力消費に由来する二酸化炭素(CO2)の排出の大幅削減を目指します。2050年(30年後)までに、CO2排出の実質ゼロを目指すプロジェクト「ゼロエミッション東京戦略」の一環です。都内で着工される建築物約5万棟のうち、マンションや戸建て住宅など中小規模のものが98%を占めています。この98%をターゲットにすることで、発電に燃料を必要としないPVの導入を加速させる狙いがあります。

　都は2050年時点で存在する住宅のうち、6～7割は、今後建築される住宅と見込んでいると言います。マンションでは、なかなか建て替え等が進まないと思いますが…。小池百合子都知事は、「建物は数十年にわたり使用され、新築時の環境性能確保が極めて重要。今後建てられる建物が、未来を規定する」と、制度導入の意義を強調しました。都内では、オフィスビルや住宅といった建物で使用される冷暖房や給湯、照明などに伴って排出されるCO2が、全体の7割を占めています。その一方で、これらの建物で、PVの導入は進んでいません。都の推計では、都内の住宅の8割超がPVの導入に適していますが、実際の導入は5%程度にとどまっています。