RSC「不動産情報サイト利用者意識調査」　契約まで3カ月未満が最多　コロナ禍、賃貸は遮音性を重視

　不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)は10月28日、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の調査結果をまとめた。それによれば、住まい探しから契約までに要する期間は賃貸・売買ともに「1カ月～3カ月未満」の割合が最も高いとした。賃貸では「1週間～1カ月未満」の割合が前年の46%から35.7%と10ポイント以上減少し、直近5年間で最も少ない。半面、1カ月以上の割合は52.6%となり再び検討期間が長期化の傾向にあるという。

　売買取引では、「1週間～1カ月未満」の割合は前年の25.2%から14.5%と10ポイント以上減少した。3カ月以上の割合と合わせると49.6%と半数を占めて契約までの期間はコロナ禍前の19年と似たトレンドになっている。

　物件の契約者が訪問した不動産会社の数を見ると、賃貸が平均2.2社となり、売買が平均3社だった。不動産会社に求めることは賃貸・売買ともに「物件に対する詳細な説明」と「正確な物件情報の提供」がトップ2に挙がった。不動産会社の満足度では、賃貸・売買ともに「レスポンスが早かった」だった。一方、不満では賃貸が「その物件はもうないと言われた」、売買が「契約の意思決定を急がされた」が最も不満だとした。

　不動産会社を選ぶポイントについては、賃貸・売買ともに「写真の点数が多い」(73.1%)が7割を超えてトップとなった。2位は「他にもたくさんの物件を掲載している」(47.7%)が続いた。特徴として、「店舗がアクセスしやすい場所にある」は賃貸で前年2位から3位に後退し、売買で前年の5位から圏外となり、不動産会社選びに変化の兆しが見えた。

　情報サイトで物件情報以外に必要な点について、「周辺の商業施設情報」が80%と最も高かった。売買では「浸水の危険性」(79.0%)と「地盤の固さ(強さ)」(77.5%)のハザード情報を重視する傾向が強く賃貸・売買ともに災害に対する意識の高まりが浮き彫りとなった。

　新型コロナを受けて求める住宅の条件も聞いたところ、「遮音性が優れた住宅に住みたくなった」(45.2%)が全体でトップだった。特に賃貸では55.9%と高く、「宅配ボックスの設置」と「通信環境の良い家」も5割を超える水準となった。