コロナの影響で消費者調査　半数が「購入時期を早めた」　FRK

　不動産流通経営協会(FRK)は10月28日、「第26回不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表した。首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で20年4月から21年3月の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯を対象にした調査。

　それによると、約3割が「新型コロナウイルスが住宅購入に影響した」と回答した。住宅タイプ別でみると、「新築マンション」が最も少なく15.2%、最も多かったのは「新築戸建て」の44.3%だった。

　「住宅購入に影響した」と回答した人の購入時期の変化については、「当初よりも購入時期を早くした」が半数超(54.3%)を占めた。その理由として同協会では「在宅時間の長期化でより快適な住環境への関心が高まり、住み替えニーズが顕在化したのではないか」と分析する。