東京・八重洲で複合再開発　「ミッドタウン八重洲」などと連携　三井不、住友不など6社

　「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」に対して、東京都知事が組合設立を認可した。八重洲二丁目中地区市街地再開発組合に、鹿島建設、住友不動産、都市再生機構、阪急阪神不動産、ヒューリック、三井不動産の6社が組合員として参加。同事業は東京駅前八重洲エリアで、約2ヘクタールの敷地に、延べ床面積約39万m2、43階建ての超高層大規模複合ビルを建設する再開発事業。24年度に着工、28年度に竣工を予定している。

　同ビルにおいては、アフターコロナを見据えたオフィス、日本の文化・情報を発信する商業施設、エンターテインメント機能としての劇場に加え、近隣で再開発事業施行中の東京ミッドタウン八重洲(22年8月竣工予定)、「東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業」と一体運用を行う地下バスターミナルを整備する。