オリックスG、東大が共同研究　地産地消で再エネ実証実験　会津若松市の旅館電力データ利用

　オリックスグループは、東京大学工学系研究科と共同で、福島県会津若松市で再生可能エネルギーの地産地消に向けた実証実験を11月から開始する。実証実験は、ブロックチェーン技術を使い、電力の消費側と需要側の実際の状況をリアルタイムで記録。その記録を基にAI(人工知能)が、天候によって変化する太陽光や風力など再生可能エネルギー由来の電力と、実験場所となる旅館の電力需要を予測してマッチングするシミュレーションを行う。期間は22年3月末までを予定。オリックスは、将来的に非化石証書を使わない、RE100(今週のことば)やESG投資などに対応した環境対応型電力の供給サービス提供につなげる方針だ。

　実証実験は、オリックス不動産が所有し、オリックスホテル・マネジメントが運営する旅館「御宿　東鳳」(総客室数160室)の電力消費データを使う。同時にオリックス自動車によるEV(電気自動車)車両の運用も行い、将来的なMaaS(次世代移動サービス)の実施も視野に入れる。

　会津若松市は、再生可能エネルギーの電源として、太陽光発電(出力20メガワット)、風力発電(16メガワット)があり、大型水力発電(56メガワット)も立地している。地産地消を実現する分散型エネルギーネットワークの実現には、需要量と発電量の均衡が必須であり、需給予想モデルを構築する必要があるとしている。今回の実証実験により構築したシステム基盤を使い、実際の電力取引への適用を検討する。