都環会　最新の金融行政学ぶ　法令順守の規約改定も公表

　投資用マンション関連企業を中心とする「新しい都市環境を考える会」(北田理会長、入澤智文座長)は9月27日、第21回勉強会を開いた。新型コロナウイルス感染症への対策として、衆議院第二議員会館での現地参加とオンライン参加を併用したハイブリッド方式で実施した。

　今回ゲストとして登壇したのは、金融庁総合政策局の太田原和房総合政策課長。太田原課長は投資用不動産市場への影響の大きな金融行政について、最新の動向として特に「金融庁が問題意識を持っている項目」に焦点を当てて説明した。

　紹介された内容は、主に「コロナ対応」「経済活性化に向けた金融システム構築」「金融行政の進化」の3分野。「コロナ対応」については、業績の悪化した企業への支援策とその実績、民間金融機関への影響を解説し、「銀行等の自己資本比率などを見ても、金融システムは総体として安定している」と結論付けた。