豊かな生活空間へ ハード充実で自立支援を　タムラプランニング

　タムラプランニング&オペレーティングはこのほど、109回目となる「高齢者の豊かな生活空間開発に向けて」研究会を、オンラインを併用して開催した。今回は、「安心の住まいに向けて～ハードの充実による自立支援」がテーマ。冒頭、同社の田村明孝代表取締役が「データから見た介護付き有料老人ホームの良し悪し」と題して講演した。有料老人ホームをブランドごとに集計し、入居率や費用、居室面積などを分析した結果を紹介した。それによると、安定経営の指標となる入居率は、「90%以上」が3分の2を占めるが、中には低調なホームもあった。また、月額入居費用は8万5000円から79万円まで10倍の開きがあることも分かった。

　続いて、同研究会のメンバーで介護リフトや介護浴室設備、寝具の各メーカー担当者が、要介護者の自立を支援するための商品や開発背景などを紹介した。

　また、後半には国土交通省安心居住推進課の上野翔平企画専門官が高齢者住宅政策の動向について講演した。上野氏はサービス付き高齢者向け住宅の運営情報公表システムについて、改正の方向性案として「登録段階での情報開示の充実」「状況把握・生活相談サービスの提供体制の合理化」の2点が挙がっていることを説明した。