予算要望聴取会で申し入れ　全政連、東政連

　9月3日、都議会議事堂において、令和4年度東京都議会予算要望聴取会が行われた。出席した東京都宅建協会・全国宅建政治連盟の瀬川信義会長と、東京都宅建政治連盟の久保田辰彦会長等は、(1)公益法人制度・運用の見直し、(2)宅建取引業免許の申請業務などにおける業務改革およびデジタル化の推進、(3)木造住宅密集地域の改善・解消に対する支援について要望を申し入れた。

　昨年に引き続き申し入れた公益法人制度・運用の見直しについて、長期化するコロナ禍や巨大地震・集中豪雨等の自然災害による国家的な非常事態時において、公益認定等ガイドラインにある公益認定財務三基準(公益目的事業比率・収支相償・遊休財産保有制限)が一時的に不適合となる可能性があるため、公益目的事業を執行できない事態にあることから、一定の要件を満たすことで基準を緩和する特例措置の検討を都から国(内閣府)へ強く働き掛けることを求めた。