不動産協会　税制改正要望とりまとめ　住宅税制充実など経済好循環を

　不動産協会は9月9日、理事会を開催し、22年度税制改正要望をまとめた。ポストコロナに向けた経済好循環の加速・拡大のための重点要望として、住宅税制の充実を提示。具体的には、住宅ローン減税の延長・拡充や新築住宅にかかる固定資産税軽減の延長、居住用財産の買換え・売却に伴う特例の延長などを要望した。都市再生の推進税制として、国家戦略特区に係る特例の拡充・延長、ウォーカブル推進税制の延長などを挙げた。全体として、住宅税制を柱に各種税制の延長に加え、DXや50年のカーボンニュートラルを踏まえたまちづくり支援税制や防災性向上、物効率化への支援税制などの創出を要望した。

　住宅税制の充実のうち、住宅ローン減税については、現行の最大480万円(認定住宅は600万円)控除、期間最大13年間を確保。カーボンニュートラルに向けて環境性能に優れた住宅取得を支援するため、高い環境性能を持つ住宅の初期負担軽減、認定低炭素住宅や長期優良住宅の促進に向けた措置の創設を挙げた。

　国家戦略特区に係る特例は、22年3月末の期限の延長と貸付併用される施設への適用を求めた。不動産市場の活性化に向けた対応としては、大規模商業施設などでの休業・休館を踏まえ、テナント・物件所有者に対する支援措置や宿泊・観光施設の整備・運営などに対する支援措置、まちづくりと一体となって取り組む芸術文化、スポーツなどの施設に対する税制支援措置の創出を要望した。

　不動産事業の推進等に不可欠な税制としては、不動産売買契約書の印紙税特例の延長、所有者不明土地問題に対する税制上の支援措置の創設などを示した。消費税引き上げなど税制の抜本改正の際に、建築物に課される消費税や不動産取得税、登録免許税、印紙税、固定資産税といった不動産に係る多重課税の排除も挙げた。