空き家流通促進を　全宅連、税制改正要望

　全国宅地建物取引業協会連合会(坂本久会長)は8月27日、空き家の流通促進のための譲渡課税価額の軽減措置などを盛り込んだ「令和4年度税制改正および土地住宅政策に関する要望事項」をまとめた。

　住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置や新築住宅の固定資産税の軽減措置、買取再販の住宅用家屋における登録免許税の軽減措置や住宅ローン減税制度といった特例措置の延長を挙げた。

　また、空き家の譲渡所得について3000万円を特別控除する措置の要件緩和や低未利用土地等の利用促進のための特例措置の要件緩和なども求めた。