「所有者不明土地問題　――土地家屋調査士の関与について」　(2)　日本土地家屋調査士会連合会前常任理事　内野篤　　民法改正への関与　(上)　相続登記を義務化

　最近の法令の改正等から、土地家屋調査士が所有者不明土地問題の解決に寄与することができる主な事項。

　第2　民法等の一部を改正する法律(本年法律第24号:4月28日公布)における土地家屋調査士の関与

　所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の総合的な見直しの一環として「民法等の一部を改正する法律」が本年4月に成立・公布されました。