マンション関連事業で「攻めのDX」

　マンションの開発・販売分野におけるDXの好例の一つが、7月16日に日鉄興和不動産がサービスを開始した「sumune for LIVIO」だ。同社の「LIVIO」シリーズのマンションについて、物件情報の閲覧や購入シミュレーションだけでなく、住宅ローン審査や購入の申し込み、引き渡しといった手続きをオンライン上で完結させられる国内初(同社調べ)のサービスとなっている。

　住宅のオンライン販売は、国内ではまだ一般的とは言い難い。今回その分野に挑戦した背景として、同社の猪狩甲隆常務は「高額商品のEC化の進展」と「新型コロナの影響」を挙げた。住宅分野ではまだ普及していないだけで、今後は受け入れられていく可能性が高いという判断だ。前例のない試みだけに慎重な姿勢ながら、猪狩常務は「業界に先駆けて、DXによる新たな価値の創出を図っていく」と強い意気込みを見せる。

　更に動機を掘り下げると、マンション販売における危機感が後押しした部分もあるようだ。猪狩常務によると、近年は開発物件の販売委託先が減少し、モデルルームなど販売促進に要するコストの大きさも無視できない。とはいえ、同サービスはあくまでも「新たな価値創出の手段」であり、単なるコスト削減ツールとは位置付けない考えだ。

　同社と協働し、企画設計やシステム開発に携わったアルサーガパートナーズ(東京都渋谷区)の小俣泰明社長は、「不動産テックはコスト圧縮など〝守りのDX〟が多い傾向にあるが、『sumune』はウェブによる販売という新領域を開拓し、売り上げや顧客体験の向上を目指す〝攻めのDX〟だ」と強調した。

　日鉄興和不は当面、対面販売と同サービスを併用していくものの、将来的には全面的なオンライン販売へと移行する方針。随時機能を拡充しながら、「常に進化を続け、(マンション販売の)価値観を変えていきたい」(猪狩常務)と未来図を描く。

オンライン取引の進化へ

　周知の通り、不動産売買のデジタル化は以前からの業界の課題だ。そして仲介分野のIT重説をはじめ、その領域はコロナ禍により更に拡大の速度を増している。

　投資用不動産事業を主力とし、マンション関連事業も手掛けるシノケングループでは、7月20日に不動産売買の電子契約サービス「不動産のトラストDXプラットフォーム」の提供を開始。マイナンバーカードを利用した個人認証サービスを導入しており、不動産売買領域では業界初の試みだという。同社は今後も継続的にサービスを進化させながら「新たなビジネスモデルとバリューを創出していく」(同社)としている。

　ここでもキーワードとなるのは〝新たな価値の創出〟だ。既存の事業やサービスをデジタル化し効率的に提供するというだけでは、それをDXと呼ぶことは難しい。そこで先進的な業界各社は、デジタルとオンラインの活用により、新たな付加価値の実現へ向けしのぎを削っている。

管理分野も変革の動き

　マンション関連では、販売だけでなく管理の分野でもデジタル活用による新サービスの提供が相次いでいる。

　長谷工グループは7月19日、分譲マンション管理組合向けの新サービス「smooth-e(スムージー)」の提供を8月から開始すると発表した。区分所有法で定められた管理者を外部の専門家が担う「第三者管理者方式」により、分譲マンション管理事業を手掛ける長谷工コミュニティが受託するサービスだ。

　その狙いは、理事会運営の困難化が進むマンション管理の課題解決を図るというもの。理事会を非設置とするものの、アプリなどオンラインツールを駆使して「全区分所有者による議論・意思決定への参加」「修繕計画や管理状況のウェブ公開」といった仕組みを盛り込んだ。

　同社はこの試みを「分譲マンションの〝住まい方改革〟を実現」するサービスと位置付け、管理を受託するマンションで順次導入を進める。

　これらの事例はいずれも、デジタル化それ自体を目的とせず、あくまでもサービス構築の手段と位置付けて「新たな価値の創出」を目指している。人々の生活に密着したマンションという領域だからこそ、体験価値の向上は顧客への訴求効果は大きく、今後もこうした新たなサービスの開発は加速化が予想される。