預り金保証制度新規申し込み開始　日管協

　日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は7月19日、日管協預り金保証制度の新規申し込み受付を始めた。申し込みは会員外の管理会社も可能。締め切りは8月24日。

　同制度は、制度加入会社に万が一倒産が発生した場合、オーナーに渡さなくてはならない敷金や家賃などを一定額保証するもの。加入時は第三者機関による審査を行うため、加入会社にとっては「経営の安定した健全な管理会社」である信用格付けにもなる。現在481社が加入。

　今年6月には「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が全面施行され、賃貸住宅管理業に登録制度がスタートし、登録業者には「財産の分別管理」が義務化された。同協会では「その分別管理した、オーナーから預かる家賃や敷金などの財産(=預り金)を適切に管理・保全することが、賃貸住宅管理業には社会的に要請されている。同制度への加入は、その求められる適正な業務運営を支援するだけでなく対外的にも示すことができる」としている。