FRK税制改正要望　「面積要件緩和」既存にも

　不動産流通経営協会は7月15日、多様なニーズが充足される厚みのある市場を目指し、「床面積要件緩和の既存住宅への拡大」や「2戸目住宅の税制上の優遇措置」などを盛り込んだ「令和4年度税制改正に関する要望」をまとめ、国土交通省に提出した。

　「床面積要件緩和の既存住宅への拡大」については、単身・少人数世帯が増加しているため、住宅ローン減税制度の床面積要件は消費税率10%の新築住等以外の住宅も40m2(現状50m2)に引き下げることを求めた。

　また、多様化する居住ニーズに対応すると共に、空き家・空き地問題解消、住宅ストックの有効活用に寄与するため、住宅ローン減税を隣地・隣戸を含む2戸目居住住宅・住宅地にも適用するよう要望した。