「不特法」の未来 下　一般社団法人不動産特定共同事業者協議会副会長　田中　秀夫　　求められる良質な商品　小口化で投資家層拡大

　日銀の統計によると、日本の金融資産約2000兆円のうち約55%は現預金です。それに対し、ヨーロッパの現預金保有割合は約35%、アメリカは約15%であり、日本の現預金保有割合は各国と比較しても高い状況です。低金利政策が続く中、預貯金をなんらかの資産運用に回すことを検討する投資家に対して、事業者には健全で透明性の高い市場を形成していくこと、良質な商品を提供していくことがますます求められているでしょう。

主力事業のノウハウを

　当社は、18年に不動産特定共同事業法(不特法)を活用した小口化商品を初めて販売組成して以後、計4本の商品を提供してきました。主力事業である一棟収益不動産の再販ノウハウを生かしなが ら、より多くの投資家へ優良不動産の利点を享受いただきたいという想いで始めました。これまで約50 億円を販売してきた中で、「資産運用したいが、良質な投資先が枯渇している」という投資家の声を多数耳にしており、今後もそれに応える商品を供給していく責務を感じています。