ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 173 土地購入に関する相談事例 日本不動産仲裁機構
住宅新報 2021年7月6日 号 10面
連載: ADRの現場から
土地を購入してマイホームを建築する人も多くいますが、土地購入に関するトラブルも多く報告されています。主なトラブルの内容としては、(1)「隣地との土地境界に関するもの」、(2)「売買契約に関するもの」、(3)「土地そのものに関するもの」などがあります。なお、(3)については、例えば土地の立地に関する問題や後になって土壌汚染が発覚した、というような瑕疵に関する問題があります。今回は、土地購入に関するトラブル相談事例を紹介します。
まずは、市街化調整区域の土地を購入したA氏です。ある時A氏は、「歩道拡張に伴う用地買収」で土地の調査があり、その際に市役所の担当者から、「この土地は農業従事者用に許可されたものであり、許可されたもの以外は住むことはできない土地です」と知らされました。
購入当時の販売業者の説明では「建物居住や建て替えすることは可能」と説明されていたため、A氏は売主に対し買戻しを請求。しかし、払い戻すほどの資金がないとのこと。A氏が市役所に相談したところ、土地の許可申請変更の申請を行えば居住できるよう変更許可を検討してもよいとの返答を得ていますが、事業者に対しては損害賠償と許可申請変更にかかる費用を請求したいと考えていました。
























