「不特法」の未来（中）　一般社団法人不動産特定共同事業者協議会副会長　齋藤　清一　都心の中小型ビル再生　ビルオーナーとの共同事業で

　現在、東京都心に所在する中小規模のオフィスビルは、90年前後に建築されたものが多く、そのため経年劣化による建物の老朽化が今後急速に進んでくるという社会課題があります。この背景には、平成バブル期の建築ラッシュがある訳ですが、その時期に大量に建てられたビル群が築30年を超えてくるようになります。そのため、建物設備等の経年劣化による修繕や更新工事が必要となるビルが増え、また、今般のコロナ禍においては生活様式の変化やデジタル化が急速に進み、今後、オフィスビルに求められる機能や活用方法が大きく変わっていくことが見込まれます。

累計400棟以上を

　当社・サンフロンティア不動産が取り組む不動産再生事業では、前記年代のオフィスビルを中心に、これまで20年以上、累計400棟以上の建物再生を行ってきました。時代の変化に適応した用途やデザイン、設備更新など、リノベーション工事を施しテナントを誘致した上で、不動産で資産運用を望まれる資産家の方や賃貸ビル業を営む方々に収益不動産として提供してきました。