全宅連が総会開催　心理的瑕疵指針に期待

　(1面から続く)東京都千代田区のホテルニューオータニで6月29日に開かれた全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会の21年度定時総会では、冒頭、坂本久会長が、「1年半前から国土交通省で検討を重ねてきた『宅建業者の人の死に関する心理的瑕疵に関するガイドライン案』が先般示された。宅建業者が調査、説明する範囲が明示されている。正式に取りまとめられた折には、活用して円滑な取引に資するようにしたい」と期待を寄せた。

　また、デジタル法案成立に伴い、全宅連不動産総合研究所で取引のデジタル化について研究していることも報告した。

　続いて来賓として赤羽一嘉国土交通大臣が登壇し、「コロナ禍で働き方、住まい方が変化し、国民の価値化にも変化が生じている。二地域居住用の賃貸住宅や空き家の利活用、サテライトオフィスの提供が求められることは必然の流れだ。地域の実情に精通した皆さんに大きな期待が寄せられている」「昨年6月の賃貸住宅管理業法制定により、賃貸住宅管理業登録制度が創設され、民間資格として創設された賃貸不動産経営管理士がいわば国家資格として位置付けられるようになった。皆さんの長年にわたる取り組みに敬意を表する。今後も不動産業界の更なる発展に向けて必要な施策に全力で取り組む」と述べた。