コロナ禍のADR相談事例　日本不動産仲裁機構

　コロナ禍の中、不動産に関するトラブル相談事例やADRによる紛争解決手続は増えているのだろうか。

　「家賃滞納トラブルに関する相談はありましたが、予測を上回るほどではありません。そして、新型コロナウイルス感染症に起因するような相談はありませんでした」(同機構事務局)。

　同機構はトラブル当事者の申し立てを受け、第三者である調停人が双方の意見を聞いて調整を行う。新型コロナウイルス感染症で、例えば賃料が支払えなくなったといっても、当事者だけに非があることではなく、相談にはなじまないのかもしれない。地方自治体などの相談窓口が設定されていたこともあるだろう。