リノベ協総会　「適合住宅」5.6万件に　省エネ基準も検討

　優良なリノベーション住宅の普及浸透を目指すリノベーション協議会(山本卓也理事長)は6月24日、オンラインで第13回定時総会を開き、20年度の事業報告や決算報告を行った。総会の冒頭、山本理事長は、「リノベーションの啓蒙や技術向上など事業環境の整備に努めていきたい」とあいさつした。

　20年度は、同協議会が定める優良なリノベーションの統一規格「適合リノベーション住宅(R住宅)」の発行件数は6439件で、累計は5万6931件となった。エリア別で見ると、首都圏が76.9%を占め、次いで関西が9.9%、東海が7.4%、その他エリアが5.8%だった。また、新たに省エネ基準の策定に向けて準備を進めていることも報告した。　

　総会後には「ウィズコロナ、アフターコロナ時代の事業戦略」をテーマに、理事・監事による座談会が行われた。