国土交通省の有識者会議が新築住宅に対し、省エネルギー基準に適合させるよう義務付ける案に合意した…と報じられました。もちろん、マンションもその対象です。
規制の導入時期や支援措置などはまだ決まっていませんが、今後、新築マンションは、省エネ性能を有することが当たり前になるのです。それは、既存マンションにとっても大きなことです。新築マンションに対する義務化は、既存マンションにも性能アップを迫ることになるからです。
現在でも国は、新築マンションに対して、省エネ、省CO2に係る先駆的なプロジェクトを助成しています。既存マンションにも、省エネ改修への補助金でそれを促していますが、それができないマンションには今後、建て替えや敷地売却に進むよう支援していくことになると考えられます。























