管理業者登録を促進　申請サポートの窓口設置　日管協が総会

　日本賃貸住宅管理協会は6月15日、都内で21年度会員総会を開いた。感染防止の観点からオンラインとの併用で実施した。同日全面施行された賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)への対応と、登録制度への登録促進を今年度の最重要課題と位置付けた。7月をめどに登録申請方法をサポートする会員専用問い合わせ窓口「サポートデスク(仮称)」を設置する。

　塩見紀昭会長(写真)は冒頭、「業法全面施行の記念すべき日だ。研修体制にオンラインを積極的に活用する。人材育成に力を入れ、業界の発展に尽くすことが日管協の役割だと思う。登録制度については、全管理会社会員が登録することを推進していく」と述べた。

　また、来賓の青木由行国土交通省不動産・建設経済局長は、「賃貸住宅管理業は我が国において重要な産業だ。住まいとしても賃貸住宅は持ち家までのワンステップではなくなっており、賃貸管理業の重要性の高まりは必然となっている」「今回の新法制定は、業界の地道な取り組みなくしてはこの道は開かれなかっただろう。皆さんの尽力に敬意を表する。国民に良好な住環境を届けることができるよう共に取り組んでいきたい」とあいさつした。