実証実験で物流業務を可視化　東急不、NTT東日本、PAL　ローカル5GとAI画像分析技術活用

　東急不動産と東日本電信電話(NTT東日本)、PAL(大阪市西区、辻有吾社長)の3社は6月15日、ローカル5GとAI画像分析技術を活用した「人の動態把握」に関する実証実験を行い、物流現場への適用可能性を確認したと発表した。NTT東日本と東京大学が共同で設立したローカル5Gの検証環境「ローカル5G　オープンラボ」で実施し、物流業務を見える化。今後は、カメラを活用した自動検品や自動搬送機(AGV等)の運転・遠隔操作などの実証実験も行い、22年度には実際の物流倉庫、現場での運用、実装を目指す。

　実証実験では「人の動態把握」を行い、業務を見える化し、最適な現場レイアウトの設計、人員配置の適正化、煩雑な物流倉庫業務をシステム化するなど、大幅な効率化を目指す。

　実証実験は、物流倉庫を模した疑似的な環境と、安定した高速大容量通信のローカル5Gを通じた高精細カメラでの撮影環境を構築して行った。物流現場で想定される動作を複数人で行い、その映像データをAIで分析した。