小田急不など3社 AI活用したマンション管理 7月販売の新築マンションから導入開始
住宅新報 2021年6月15日 号 5面

スマホ利用画面(イメージ)
小田急不動産、小田急ハウジングは、(株)ファミリーネット・ジャパン(東京都港区)と共に、AI(人工知能)を活用したマンション管理サービス「ODA LAVI」(オダラビ)を導入する。自社で分譲・管理するマンションの居住者サービスを強化するため。第1号物件として、小田急不動産が7月下旬から販売開始予定の新築分譲マンション「リーフィアレジデンス狛江スタイルアベニュー」(東京都狛江市東和泉一丁目、総戸数61戸)において、サービスの提供を開始する。
同社では、第2号物件として 現在販売中で7月引き渡し予定の「リーフィアレジデンス杉並井草森公園」(東京都杉並区井草四丁目、同133戸)にも導入する予定で、今後自社で分譲予定の新築マンションにも同サービスを展開する。また、小田急ハウジングが管理業務を受託しているマンション78物件(5月末時点)についても、順次同サービスの提案を管理組合向けに実施する。
スマートフォン(スマホ)の保有世帯割合は83.4%、20~30代の個人保有割合は90%を超える状況。また、マンション管理員の人手不足の解決や、非対面型の受付業務へのデジタルシフトが求められている社会情勢を踏まえ、スマホを介して管理員の受付業務をスピーディに遂行できるサービス「ODA LAVI」の導入を決定した。





















