森ビル　東京23区大規模オフィス市場動向調査　21、22年は供給量が低水準

　森ビルは5月27日、延べ床面積1万m2以上の大規模オフィス市場動向調査を発表した。それによると、東京23区の大規模オフィスビルの供給量は、21年と22年は低水準で、今後5年間の年平均供給量は過去平均を下回る見込みとなった。一方、1物件当たりの平均供給量は増加傾向にあり、20年は調査開始以来最大だった。今後5年間の供給においても事務所延べ床面積10万m2以上の物件が約6割と、オフィスの「大規模化」が続くと見ている。

　主要ビジネスエリアを中心に、「都心部へのオフィス集積」が進む傾向にあると分析。都心3区への供給割合は今後5年間で各年7割超と、過去10年平均(66%)を超える水準が続く。特に、「虎ノ門」「日本橋・八重洲・京橋」「品川」エリアでの供給増加が見込まれている。その背景としては、大規模再開発に関する法令改正などの後押しによる都心部における大規模・多機能なまちづくりの進展があると分析している。