三菱地所　米国で初のデータセンター　米国子会社通じ新規事業参入

　三菱地所と東京センチュリー(株)は5月7日、米国でのデータセンター開発事業に新規参入したと発表した。三菱地所が買収した米国の投資マネジメント企業が、バージニア州北部のラウドン郡において計画するデータセンターキャンパス開発事業に対して私募ファンドを組成。これに両社が出資する。三菱地所グループとして、海外における投資マネジメント事業の更なる成長も目指す。

　同事業は、想定総事業費約 18億ドル(約1980億円)、全7棟・総建物面積150万スクエアフィート(約14万m2)超。敷地内には専用の変電所を備えており、施設電力合計300メガワットのデータセンターキャンパスを開発する。

　両社は第1フェーズである2棟(合計54万8000スクエアフィート、約5万1000m2、施設電力合計100メガワット)に出資。クラウドサービス事業者などの大規模事業者のニーズに対応可能な施設として建設する予定だ。竣工は24年2月を見込む。