不動産経済研・20年度首都圏マンション供給　1.7%増の2.9万戸　2年連続で3万戸下回る

　不動産経済研究所が4月19日に発表した「首都圏マンション市場動向」によると、20年度の首都圏新規供給マンション戸数は2万9032戸(前年度比1.7%増)で、2年度連続の3万戸割れとなった。

　新型コロナウイルス感染症やそれに伴う緊急事態宣言などにより、第1四半期の市況が低迷した影響が現れた。ただし、供給は20年7月以降に回復。戸数の前年度比は3年ぶりに増加に転じている。

　地域別に見ると、東京都区部は同15.2%減と大幅に落ち込み、埼玉県も同1.4%減と減少しているものの、東京都下は同27.2%増、神奈川県は同1.7%増、千葉県は同59.7%増。濃淡はあるものの、特に千葉県で大幅に供給が増加した。

　価格については、1m2当たり単価が同0.4%増の90.5万円で9年連続の上昇。他方、戸当たりの平均価格は5994万円(同1.0%減)で下落に転じ、再び5000万円台となった。地域別で見ると、都下と神奈川県で戸当たり平均価格が下落し、そのほかの地域では上昇。1m2当たり単価は全地域で上昇している。

　初月平均契約率は同6.6ポイント増の67.9%。5年連続の60%台となった。地域別では、都下のみ下落したもののそのほかの地域はすべて上昇。なお、即日完売戸数は443戸で発売戸数の1.5%となっている。

近畿圏は供給減に

　近畿圏の20年度新規供給マンション戸数は、同7.0%減の1万6239戸で前年度に引き続き下落となった。大阪市部および府下の減少が響いた。半面、神戸市部や兵庫県下、京都市部などは増加となっている。

　戸当たりの平均価格は4160万円(同6.6%増)で2年ぶりに上昇に転じ、1m2当たり単価は69.8万円(同1.0%増)で8年連続の上昇。月間平均契約率は72.5%で、同0.6ポイント減少した。即日完売戸数は354戸で発売戸数の2.2%。