不特事業者協議会　一般社団法人に移行

　20年末に不動産特定共同事業を手掛ける15社による任意団体として発足式を行った不動産特定共同事業者協議会(会長・蓮見正純青山財産ネットワークス社長)は、活動充実を図るため、一般社団法人に移行する。4月20日に、理事3社(青山財産ネットワークス、エー・ディー・ワークス、サンフロンティア不動産)で「一般社団法人不動産特定共同事業者協議会」を設立し、体制が整い次第、会員の入会を進めていく。入会時期は、既存会員は5月以降、新規会員は6月以降となる見込み。会員は正会員と賛助会員で構成する。

　新法人の設立時役員は、代表理事(会長)に蓮見氏、理事(副会長)にエー・ディー・ワークス社長の田中秀夫氏とサンフロンティア不動産社長の齋藤清一氏、監事に弁護士の田村幸太郎氏(牛島総合法律事務所パートナー弁護士)が就く。

　新法人では、投資家保護と不動産特定共同事業の健全な発展を図ることを目的に、同事業に関する調査研究や、提言、広報活動、情報提供などを行う予定だ。