滋賀県東近江市と空き家協定を締結　滋賀宅建など関連7団体で連携

　滋賀県東近江市(小椋正清市長)はこのほど、滋賀県宅地建物取引業協会、滋賀県土地家屋調査士会、滋賀県建築士会、滋賀弁護士会、滋賀県司法書士会、八日市商工会議所、東近江市商工会の7団体と「東近江市と空家等対策に関連する協定」を締結した。

　同市では、少子高齢化や既存建築物の老朽化、地方における人口減などを背景に、空き家数の増加が社会問題化している。活力のある街を創生するためには、空き家活用の早急な対策実施が急務であると同市が判断し、専門家の知見を生かした取り組みを推進、今回の締結に至った。

　今後、同市と各団体が持つ専門知識を生かし、官民が協働・連携して、幅広いネットワークを構築、空き家発生の未然防止や住宅管理の適正化、流通・利活用、空き家に関する意識啓発などワンストップで対応できる総合的な対策を実施していく予定。