インスペクターズ協などセミナー 「第三者性」を強調
住宅新報 2021年4月13日 号 6面
日本ホームインスペクターズ協会(JSHI)と、赤外線建物診断の人材育成を手掛ける街と暮らし環境再生機構(TERS)は4月7日、共催でオンラインセミナーを開いた。テーマは「インスペクション・赤外線建物診断の具体的な進め方と仕事創出の可能性」。まず、JSHI理事の栃木渡氏が、事前に募集した質問に答える形でホームインスペクションの概要を説明した。
特に、国土交通省の告示に定められた基準に沿って行う既存住宅状況調査との関係性については、「よく混同している人がいるが、我々としては、目視で建物全体の一次診断をするホームインスペクションが大きな枠としてあり、既存住宅状況調査はその中に包含されていると考える」と説明した。
更に、インスペクションで不具合が見つかった場合にどのように説明するのかという質問には、「事実をありのままに説明する。取引関係にある人をかばうような言い方をするというのは違う。第三者性が大切だ」と述べた。
その後、赤外線カメラを搭載したドローンを使って建物調査を行うケイプラスの菊地孝代表取締役が、「ドローンを使用する場合には事前の準備が重要」と指摘。「法律面への対応はもちろんだが、例えばマンションの外壁を撮影する場合には、事前に住民に対してベランダや室内が映る可能性があることを伝え、カーテンを閉めるように注意喚起をしておいたほうがよい。調査目的のカメラに映ることを不愉快に思う人もいるからだ」と述べた。























