子育て世帯の流入促進へ　買取再販会社らが課題共有　横浜・若葉台団地

　横浜市旭区の若葉台団地では、団地の開発者と管理者、行政が協働して「SDGs若葉台フロント」事業を推進している。3月26日には同事業の一環である「住宅流通プロジェクト」へ多くの企業や住民の参画を促すためオンラインセミナーが行われた。

　同セミナーでは冒頭、若葉台まちづくりセンターの鵜崎正則氏が分譲と賃貸73棟からなる同団地の概要を説明した。79年の入居開始以降、自然豊かな環境をはじめ、スポーツ文化活動や子育て支援が活発。約1万4000人(20年9月末)が生活する中、高齢化率は51.4%に上り、今後の空き住戸問題に備えて流通促進の取り組みを実施。鵜崎氏は、「特に30代はすぐに住み替えができるリノベーション済み物件を購入する傾向が強い」と説明。子育て世帯の流入を促進するため2月に横浜市の共創フロント制度で公募した買取再販事業者等の取り組みに話をつないだ。

　後半では、年間約600戸の買取再販事業を手掛けるマイプレイスの堀内研二取締役専務執行役員、子育てを楽しむ視点でリノベーションする「コトスム」を企画したソラスプランニングの土屋麻衣子社長、ブルースタジオの大島芳彦専務の3名が、実際の提案事例や郊外のまちの再生事例を紹介した。