全日、日調連と協定 意見交換など積極化
住宅新報 2021年4月6日 号 6面
東京・千代田区の全日会館で締結式を実施。左から坊雅勝不動産保証協会専務理事、中村裕昌全日専務理事、原嶋理事長、國吉会長、小野伸秋日調連副会長、山田一博日調連常任理事
全日本不動産協会(全日、原嶋和利理事長)と日本土地家屋調査士会連合会(日調連、國吉正和会長)は3月29日、事業協定基本契約を結んだ。
国民や双方の会員に対して、より安全・安心で円滑な不動産取引を提供できるような基盤づくりが目的。具体的には、講演会などへの講師の相互派遣や情報提供、情報交換会などを実施していく計画だ。
両団体とも設立から約70年の歴史を持ち、これまで県本部単位などでは連携してきた実績がある。協定締結を機にその連携を更に深めていく。
同日の協定締結式で原嶋理事長は、「土地・建物の表示登記の専門家である日調連と我々宅建業者とは密接な縁があり、従前から親交がある。今回の協定締結により、一層の連携を図っていきたい」とあいさつした。
また國吉会長は、昨年、所有者不明土地対策などを盛り込んだ改正土地基本法が施行され、土地所有者は管理に関して一定の責務を負うことが明記されたことなどを説明した上で、「協定締結という、より積極的な協力体制を構築することで、国民の一助となるべく努めたい」と述べた。
土地家屋調査士とは、不動産に関する権利を明確化するため、不動産の表示に関する登記や土地の筆界を明らかにする業務の専門家のこと。
