戸建ては郊外化、マンションは変わらず　リクルート住まいC　20年首都圏の新築契約者動向

　リクルート住まいカンパニーが実施した20年首都圏における新築分譲一戸建てと新築分譲マンションの契約者動向調査によると、戸建てでは「東京23区以外」の購入は14年の調査開始以来最高の88%となった。また、23区居住者の他エリアでの購入(流出)比率は51%(19年は41%)と増加しており、郊外化の動きが見られた。一方、新築マンションでは、「東京23区」の購入割合は39%で、19年とほぼ同じ。23区居住者の他エリアでの購入が増加する中で、23区外からの流入も増えていることが分かった。

　最寄り駅からの徒歩分数では、戸建ては平均14分と19年(13.5分)より長く、妥協する傾向が見られる一方、マンションでは駅徒歩5分以内が42%と駅近志向が継続する傾向となった。

　購入理由では、戸建ては「気兼ねなく使える」、マンションは「もっと広い家に住みたい」が19年より増加。

　購入価格では、戸建ては平均3825万円と19年(3902万円)から減少。マンションは平均5538万円で01年以降最も高くなった。資金面では、「自己資金ゼロ(フルローン)」の比率が戸建ては26%(19年24%)、マンションは16%(同14%)とそれぞれ上昇した。購入者年代では、戸建て世帯主は20代が増加し、DINKS世帯が14年以降最多の21%になった。マンションでも世帯主の平均年齢は37.7歳と19年より低下し、夫婦のみ世帯とシングル世帯が増加した。

　調査は首都圏の購入契約者が対象。サンプルは新築戸建てが3345件、新築マンションが5139件。