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スタンダード会員限定再開発タワマンやZEH供給 連携深めチャレンジ続ける とりまとめ機能、オリ不に順次集約 大京代表取締役社長 深谷敏成氏

住宅新報 2021年3月23日 号 4面

マンション・開発・経営
再開発タワマンやZEH供給 連携深めチャレンジ続ける とりまとめ機能、オリ不に順次集約 大京代表取締役社長 深谷敏成氏

 ――社長就任の抱負。

 「昨年の1月1日から(オリックスの)不動産セグメントの中に大京グループが入って一体運営となり、今年1月から社長を兼務して、一体運営をより進化させる。オリックス不動産は、分譲マンションを除く不動産の開発、水族館や旅館、ホテルの運営、大京はオリックス不動産の住宅事業本部という位置付けになる。旧大京グループのとりまとめ機能は大京に残しているが、順次オリックス不動産の管理部門に移していく」

 ――基本的な方針は。

 「基本的な方針としては、おのおの事業をしっかり伸ばしていくことだ。それをサポートするコーポレート機能を最適化して統合していく。オリックスグループのネットワークをうまく活用して、大京の住宅開発事業がより進化できるように、あるいは大京のネットワークをオリックスグループが活用して他のビジネスにつなげていくのが次のステップとなる」

 ――大京の住宅事業の方向性について。

 「従来と変えるつもりはない。ファミリータイプにこだわってきたが、これまでと顧客層が異なるタワーマンションは手掛けてこなかった。中心部については、思い切ったチャレンジとして再開発タワーマンションに取り組む。ファミリータイプに加え、コンパクトマンションや複合開発と幅を広げていく。また、ZEHを商品供給の基本としていく。それに対する顧客の評価も変わってきている、20年後の資産価値が異なってくるのではないか。三大都市圏や中核都市では〝ライオンズマンション〟、地方都市では大京穴吹工務店の〝サーパス〟で展開していく」

 ――社会課題の解決について。

 「安心・安全を第一に環境に配慮し、地域と共生して不動産に新しい価値を創造していくことが基本だ。再開発することで、地域を活性化させる。また、旅館事業では、地域の食材利用や地域雇用を行わないと事業が発展できない。マンションも地域が駄目になると価値がなくなるので、地域活性化を通じて社会課題を解決していきたい」

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