三井不、コロナ下での物流施設展開　課題解決型提案を強化　機械化倉庫の実装やICT活用

　三井不動産は、物流施設展開を拡大するために、テナント課題解決機能を強化する。新型コロナウイルス感染拡大によるEC(電子商取引)加速で物流施設ニーズの増加や、配送拠点から消費者の手元までのラストワンマイル配送需要の高まりを受けて、物流用地取得競争が激化。これに対応するため、テナントの課題をパッケージで解決できる提案を行う。具体的には、ICTを活用した機械化倉庫の実用化など10項目を示した。また、同社は新規7物件を開発し、これを含めて国内外に47物件、延べ床面積約390万m2、累計投資額は約6100億円に達する。今後は、データセンターなどを含め年間6～8物件の開発を目指す。

　同社は、千葉県船橋市にフルオートメーション物流モデルを展示した「MFLP　ICT　LABO2.0」を活用。6月に竣工予定の「MFLP船橋Ⅲ」において、同社が考える、人と機械を融合させた先進的オートメーション倉庫を実装する。テナントが必要なときに利用する物流量による課金方式を検討する。

　機械化倉庫の実現のほか、ICT活用による業務効率・従業員満足度の向上、事務所としての利用などミクスト産業施設の拡大、物流系スタートアップ企業との連携強化、データセンターの拡大を実施。加えて、食料品ECへ対応する冷凍・冷蔵倉庫の展開や、ラストワンマイル配送に対応する都心型の物流施設の開発、太陽光パネルの設置や壁面緑化などESGへの取り組み強化、快適な執務環境の充実、感染症対策強化などを行う。