課題解決ビジネス(4) 賃貸オーナーに改修提案 東洋エステートサービス「zero+」 解体時期から逆算
住宅新報 2021年3月2日 号 5面
1都3県で約7500戸の賃貸住宅を管理している東洋エステートサービス(東京都調布市)は、オーナー向け事業改善提案「zero+(ゼロプラス)」を積極化する。賃貸経営の事業性を高めるために、建物の解体時期から逆算して計画的な改修提案をするのが特徴だ。6年前にスタートし、近年は、室内だけでなくエントランスなどの共用部や外壁などにも提案範囲を広げている。これまで関係各部署の社員が兼務で手掛けてきたが、昨年9月には専任の担当者を配置した。
計画的な修繕を
賃貸マンションやアパート経営者の中には、築年数が経って稼働率が低下しても、場当たり的な修繕や賃料値下げでの対処にとどまり、全体的な事業収支計画を持っていないケースが多い。高齢になると、次世代への承継も考え始める。同社にも「リフォームや不動産の有効活用、相続まで多岐にわたる問題を、誰に相談してよいのか分からない」といった声が寄せられていた。そこで、住まい手目線の賃貸住宅づくりに取り組む会社、娯住創(清水勝社長)と組み、「zero+」の立ち上げに至った。






















