1月・首都圏マンション　供給戸数7%増加　郊外がけん引

　不動産経済研究所の調べによると、1月に首都圏で発売された新築マンションは1325戸(前年同期比7.1%増)で、2カ月連続の増加となった。エリア別で見ると、東京都区部(415戸、同43.5%減)と都下(144戸、14.3%減)は減少し、一方で、周辺3県の神奈川県(380戸、同113.5%増)と埼玉県(158戸、同167.8%増)、千葉県228戸(同132.7%増)は大幅に伸びた。昨秋の商戦で手応えを得た郊外物件が、年明けも積極的に発売に動いた模様。

　同研究所では、「顧客動向として現時点で郊外シフトが大きな流れになるとは考えにくい」とした上で、「ただ、在宅勤務の普及で住まいに広さを求める人は増えているので、検討エリアを都心から、予算に見合う郊外へと移す動きがあっても不思議ではない」としている。

　1戸当たりの平均価格は5824万円(同30.6%減)、1m2当たり単価は87.1万円(同31.0%減)で、2カ月連続の下落となった。

　平均契約率は68.1%(前年同月比4.9ポイント増、前月比5.5ポイント増)。

近畿は2カ月ぶり増加

　近畿圏で1月に発売された戸数は695戸(同11.9%増)で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。コンパクトタイプの発売がほとんど見られず、1戸当たりの平均価格は4629万円(同7.8%増)で2カ月ぶりの増加。1m2当たり単価については、兵庫県下などで比較的高額なファミリー物件が増えたことで67.3万円(同7.0%増)で2カ月ぶりの増加となった。

　平均契約率は61.2%(前年同月比5.6ポイント減、前月比18.8ポイント減)。