ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 153 分譲マンション購入に関する相談事例 日本不動産仲裁機構
住宅新報 2021年2月16日 号 8面
連載: ADRの現場から
日本不動産仲裁機構には、日々、消費者からADRを見据えたトラブル相談が寄せられています。今回は、マイホームとすべく、分譲マンションを購入した人からの相談事例を紹介します。
まずは、夫婦でバイクに乗るのが趣味のA夫妻。バイクの駐輪場を複数借りることを条件に物件を購入したのですが、住んだ後になって、管理規約上は1世帯につき1台分しか契約できないことが分かりました。A夫妻は今後一生このマンションに居住したいという気持ちがあり、揉め事は起こしたくなかったので1台を売却することにしました。物件の仲介をした不動産会社にクレームを入れたところ、A夫妻に管理規約の変更依頼を管理組合に提出することを提案し、A夫妻はこれを実行しましたが、否決されてしまいました。
A夫妻は重要事項説明の段階でも宅地建物取引士を通してバイクを2台置けることを確認しており、加えて自分たちの趣味である夫婦でのツーリングも行けなくなってしまったため、不動産仲介会社に憤りを感じており、約500万円の解決金を請求しようと考えていました。
























