テックで新たなアプローチ　不動産テック協会　新年座談会で展望

　講演で、同協会代表理事の赤木正幸氏(リマールエステート社長)は、NTTなどの調査企業のアンケート結果を紹介しつつ、20年を振り返り、「不動産テックの知名度は現状では低いが、未導入のところは危機感を持ち、関心が高まっている。大手企業で収益拡大を目的に進展するが、今後は〝付加価値〟を見据えた導入が進むのではないか」と述べた。2人体制の同協会代表理事の巻口成憲氏(リーウェイズ社長)は、日米の不動産市場について、「国内のコロナ禍の影響は限定的で、注目された郊外移住も通勤時間の長さを嫌気して進んでいない。米国は低金利下の価格上昇を背景に、19年よりも、コロナ禍の20年が取引物件は増えている。21年は更に活況が予想される」と、両氏がそれぞれの見解を述べた。

　パネルディスカッションの第1部では、巻口氏が進行し、赤木氏のほか、一村明博氏(ユニコーン社長)、武井浩三氏(eumo取締役CJO)を交えて「不動産マーケット」について協議し、「テレワークが広がっている。都市部に加え、職住近接の観点から住宅地でもコワーキングスペースが整備され始めている。オフィスの在り方は以前には戻らない。バブル期の大量な築古オフィスストックの活用の行方など、右肩上がりの経済とは異なる都市の姿になる。非対面を実現する最新ツールも現地訪問するのと違い、物件の細部で見るべき範囲に限界がある。これら課題に不動産テックで新たなアプローチのできる可能性があるのではないか」と提起した。