20年首都圏マンション供給　約30年ぶり3万戸割れ　コロナ自粛響き　不動産経済研

　不動産経済研究所がこのほど発表した首都圏マンション市場動向によると、20年に首都圏で新規供給されたマンションは2万7228戸(前年比12.8%減)で、バブル崩壊直後の92年以来の3万戸割れとなった。エリア別では都下と千葉県が増加した一方、都区部や神奈川県、埼玉県は軒並み20%以上の落ち込みだった。コロナの影響による緊急事態宣言解除までの約2カ月間、モデルルームを閉鎖するなど営業活動を自粛していたことが響いた。

　初月平均契約率は、契約の見込まれる住戸に絞って供給する傾向だったため前年比3.4ポイント増の66.0%となった。1戸当たりの平均価格は6084万円(同1.7%増)で、2年連続の増加。6000万円を超えるのは90年(6123万円)以来だという。1m2当たり単価は92.6万円で、8年連続の上昇となった。施工費上昇による価格の高止まりが続いていた上、駅近など好立地物件が多かったため。

近畿圏も供給16%減　戸当たり価格は8%増

　近畿圏も20年に新規供給されたマンションは1万5195戸で、前年比15.8%の減少だった。エリア別では兵庫県や京都市部などでは増加したものの、大阪市部や大阪府下、神戸市部など都市部での供給が減少した。

　1戸当たりの平均価格は4181万円(同8.1%増)、1m2当たり単価は69.1万円(同1.6%増)。月間平均契約率は71.7%で同2.4ポイント減となった。